事業成果報告書
事業成果報告書
事業の概要
事業のテーマ
体系的な教職員研修プログラムの実用化に向けた改善・普及・展開
実施の概要
本事業では、3年計画で、専門学校の教職員を対象としたFD(Faculty Development)とSD(Staff Development)における履修証明書の発行も可能な体系的研修プログラムの構築方法をパッケージ化し、実用化を進める。
初年度は、枠組(パッケージ)の構築と実際の履修証明プログラムを実施し、2年目は、枠組の改善と他の高等教育機関(専門学校)による教職員研修プログラムの企画・実践へと枠組の展開を試み、3年目は、さらなる改善と分野固有の研修プログラムの開発へと枠組の応用を試みる。3年間の取組を通じて、専門学校の教職員を対象とした研修プログラムの多様な実用化を実現する計画である。
事業のスケジュール
令和2年度
- 履修証明プログラム調査
- パッケージ化(初期)
- 履修証明プログラム(モデル講座)開発(大学主導)
- 履修証明プログラム(モデル講座)実施
- パッケージの検証
令和3年度
- 前年度モデル講座の詳細分析
- パッケージ化(改善)
- 履修証明プログラム(モデル講座)開発(専門学校主導)
- 履修証明プログラム(モデル講座)実施
- パッケージの検証
令和4年度
- 特定分野を対象としたパッケージ開発のために必要な調査
- パッケージ化(職業分野別研修)
- 履修証明プログラム(モデル講座)開発(特定分野)
- 履修証明プログラム(モデル講座)実施
- パッケージの検証
事業の特徴
本事業の特長として、次の点を挙げることができる。
- 専門学校教員養成の実績を持つ高等教育機関が連携するものであること
- 多岐に渡る分野の専門学校の協力を得ることにより実効性の高いプログラム開発を期待できること
- 質保証機関が受託することで、専門学校教員に求められる質リテラシーを身につけた 成果を期待できること
- 職業教育マネジメント力育成の視点が加えられていること
なお、当機構からは、本事業を含めて次の三つの事業を提案している。
A FD・SD(授業改善・業務改善)をテーマとして、
体系的な教職員研修プログラムの実用化に向けた改善・普及・展開(本事業)
B 学修成果をテーマとして、
学校評価の充実等を目的とした資格枠組の共有化・職業分野別展開とその有用性の検証
C 情報公開をテーマとして
職業実践専門課程版ポートレートの構築(ポートレート事業)
この三つの提案事業は、職業実践専門課程の質保証・向上に直接・間接に貢献しようとする意味において共通性があることはもとより、A~Cの各事業は互いの成果を相乗的に高め合う位置づけにあるといえる。
さらに、委託事業を進めるにあたっては、共通の協力校を設定した試行・実験講座等を行うことや、委員会や成果報告会の合同開催によって、質保証・向上活動の相乗的推進や旅費の節減などを期待できる。
令和3年度事業結果を踏まえたパッケージ改善
昨年度に開発したパッケージに、今年度の事業計画を挿入してみる。
基本項目
ID | 項目 | 記入欄 |
---|---|---|
1-1 | 学校名 | ハリウッド大学院大学 |
1-2 | 所在地 | 東京都港区六本木6-4-1 |
1-3 | 課程名 | 専門職教育支援士・専門職高等教育運営 |
1-4 | 開設年月日 | 2022年10月6日 |
1-5 | 付与資格 | 履修証明書 |
1-6 | 運営責任者 | 外山公美(ハリウッド大学院) |
1-7 | 定員 | 20名 |
【記入要領】
1-1 設置者名は不要
1-2 当該学校の本部所在地
1-3 当該プログラウは履修証明プログラムであることを明示
例「専門学校教員のための授業力向上履修証明プログラム」
1-4 当該プログラムの内容を決定後、実施を決定して公示した日付
1-5 当該プログラムを履修し所定の基準をクリアしたときに付与される資格
1-6 運営責任者名
1-7 当該プログラムの1クラス定員
学修時間・内容
ID | 項目 | 記入欄 |
---|---|---|
2-1 | プログラムの目的 | 専門職高等教育機関の教職員を対象として、専門職高等教育運営に関する知識の修得を目的とする。 |
2-2 | 身につけることのできる能力 | 教育理念を学校経営に反映できる経営能力を開発し、FD・SDの教育成果を経営成果に展開させるためのマネジメント能力 |
2-3 | 履修要件 | ・リアルタイム授業またはオンライン授業の出席(リアルタイムの場合Zoomミーティングの参加の有無)。 ・各科目に修得レポート課題あり。提示する課題に解答する形式で実施。課題の提出は必須の修了要件。 ・科目ごとに、出席率と修得レポート課題の結果をもとに総合的な評価を行い、すべての科目で合格と評価されることを修了要件。 |
2-4 | 学修期間 | 2022年10月6日~2023年1月26日 |
2-5 | 総授業時数 | 60時間 |
2-6 | 要件該当授業時数 | 60時間 |
【記入要領】
2-1 当該プログラムが目指すものを示す。
2-2 当該プログラムによって身につけることができる能力を具体的に示す。
2-3 当該プログラムの修了に必要な要件を具体的に示す。
2-4 開始日時~終了日時など。
2-5 実施するすべての授業の時数
2-6 総授業時数のうち必要最低限時数や必須授業時数など。
カリキュラム・講義・学習方法
科目概要
評価
科目評価
運営
ID | 項目 | 記入欄 |
---|---|---|
5-1 | 運営体制 (責任者、組織) |
ハリウッド大学院大学 学長 山中 祥弘 (大学院教授 外山 公義) |
5-2 | 学費等設定 | (委託事業のため無料) |
5-3 | 講師選定 | 第1講~第9講については、大学マネジメント研究会に所属する講師を選任していただく。第10講~第15講については当機構代表理事である川口昭彦が自ら担当。 |
5-4 | 履修管理 | 大学院事務局が、出席状況、修得レポート課題その他の情報を受講者ごとに管理する仕組みを構築する。 |
【記入要領】
5-1 当該プログラムの運営に関わる組織、人を明記
5-2 学費、実習費、受験料等、必要な費用を明記
5-3 講師の選定基準・方法等を明記
5-4 履修管理方法、出席管理、成績管理、オンライン学習管理の方法を明記
広報
ID | 項目 | 記入欄 |
---|---|---|
6-1 | 受講者募集方法 | 2022年9月1日より、全国の職業実践専門課程認定校に対してメールで案内する。また、当機構のホームページに案内を作成する。 |
6-2 | ホームページ | https://fdsd.qaphe.com/ |
6-3 | 成果の公開・共有の内容・方法 | 本報告書や、一般社団法人専門職高等教育質保証機構の文部科学省委託事業のページ等において紹介する。 |
6-4 | 制度の普及・促進策 | 6-2に示したWebサイトに、制度の普及・促進策等のページを用意する |
6-5 | 費用対効果 | (委託事業のため、費用対効果の測定は行っていない) |
【記入要領】
6-1 募集時期、対象、媒体、内容など受講募集の計画を立て、実行する上考慮すべきことを明記する
6-2 ホームページのURL。また、内容作成・更新のタイミングなど、募集活動や学校(または企業など)を広く知ってもらうための方策を明記する。また、広報 に役立てるアクセスログの解析方法について明記する
6-3 履修証明プログラムなどの成果を公開する方法、またその内容などを明記する
6-4 履修証明プログラムなどの制度を広く知ってもらうための方策を明記する
6-5 各広報手段の分析と、費用対効果見極めの基準を策定する
実証講座
受講者アンケートフリーアンサー例
- 3か月間にわたり、貴重なお考えや学説をいただきありがとうございました。今後の教育活動に生かしたいて行きたいと思います。(男性、60~69歳)
- 各講師の方々の講座大変参考になりました。 学んだことを活かして、日々業務を進めて行きたいと思います。 どうもありがとうございました。 専修学校は全国にたくさんありますので、より多くの人に認知していただきたいと思います。 それが今後の専修学校の質の向上になると思います。(男性、40~49歳)
- 時間帯が業務と重なっており、リアルタイム試聴がかなわず、申し訳ありませんでした。 (窓口業務もしているため、講義時間中席を外すことができませんでした) これまでの高等教育の在り方、現在、そしてこれからめざす方向性について、 大枠を捉えてまとめて学ぶ機会はなかったため、 大変いいお話を聞くことができました。 大学のため、日本のため、そして個人的に自身のスキルアップ・リスキリングも兼ねて、 今後も考察し、行動してまいりたいと思います。 またこのような機会があればぜひ聴講したく存じます。 このたびは大変お世話になりました。(女性、40~49歳)
- 申込前はまったく問題ないと思っておりましたが木曜日16:20からの講義をすべて拝聴する時間と場所を確保することが思いの外難しかったです。オンデマンドで好きな場所と時間で履修できる制度は非常に助かりました。講師の先生もそれぞれ個性豊かで大変為になりました。特に川口先生はエネルギッシュでどんな時でも誠実に応対してくださるので印象深いです。この度は貴重な学びの場を頂戴し誠にありがとうございました。また機会があればこのような勉強の場に参加させていただき、自分の業務に還元して参ります。(女性、60~69歳)
事業実施体制
事業実施者の構成
事業実施協力機関等
名称【実施協力校分科会】