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専門学校第三者評価について

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専門学校第三者評価について

専門学校に第三者評価の受審が義務化されたのですか?
学校評価について、専門学校が義務として課せられているのは「自己評価の実施と公開」だけです(平成28年度現在)。
学校が「第三者評価」を受審することは任意です。
今後、新しい学校種である「専門職大学(仮称)」においては、第三者評価が義務化される予定となっていますが、今後、専門学校にもそのような義務が課せられるかは不明です。
ただ、第三者評価は、社会に開かれた学校のイメージ形成や、評価結果の活用による教育活動等の改善に大きく貢献するものです。
その受審を前向きにとらえる学校が増えていることも事実です。

当機構も受託している「文部科学省 職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業(平成26年度から実施されている)は、実質的に、職業実践専門課程の第三者評価を分野ごとに試行するもので、「第三者評価」を質保証・向上のための手段として位置づけた取組です。
平成28年度の同事業の採択先については、文部科学省の下記のページをご参照ください。

平成28年度「職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業の採択先について

当機構も、平成26年度事業において、「専修学校職業実践専門課程第三者評価試行(美容分野)」のための評価基準等の策定に、平成27年度事業において、6つの美容専門学校の第三者評価試行事業の実施に、それぞれ協力をいたしました(両年度の事業は学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッドビューティ専門学校が受託したもので、当機構は同事業において組織された「美容学校評価研究コンソーシアム」の一員として協力をいたしました)。

当機構は、両年度事業の経験を踏まえ、評価基準を分野横断的に策定し、職業実践専門課程の認定とは独立した、どの専門学校でも受審可能な「専門学校第三者評価」の仕組みを構築いたしました。

専門学校第三者評価を受けるにはどれくらいの費用が必要ですか?
基本的な評価手数料は120万円です。会員校の場合、90万円(25%ディスカウントです。当機構の専門学校第三者評価は学校単位に第三者評価報告書を作成しますが、学科構成が複数の分野にまたがる場合は、1分野ごとに10万円(会員校の場合7.5万円)を加算させていただきます。
複数の学科があっても、分野が同一である場合、分野加算は生じません。
なお、訪問調査に係る旅費については、当該校の旅費規程にしたがった金額か、パック旅行の金額か、いずれか低い金額のご負担をお願いいたします。
訪問調査は4~6名で行います。

以下に評価手数料の計算例を示します。

評価手数料

機関別評価と分野別評価の違いは何ですか?
機関別評価は「学校」を単位とした第三者評価です。
大学、短期大学、高等専門学校を対象に実施されている認証評価(義務、7年に1回)は機関別評価です。
数万人の学生がいる大学も、数十人の学生しかいない大学も、同一のレベルで評価が行われます。

分野別評価は「分野」を単位(通常は、専攻や学科単位)として実施する第三者評価です。
わが国で実施されている「専門職大学院」の認証評価は分野別評価です。
他に実施されている分野別評価の例としては、一般社団法人日本技術者教育認定機構-(JABEE)が実施している第三者評価が挙げられます。
JABEEの第三者評価は、理工学の分野(土木、建築、機械、情報処理、…)における「プログラム」を対象に行うもので、結果として、「○○大学理工学部○○学科」に関する評価結果が表示されます。

JABEEについては、下記のホームページをご参照ください。

一般社団法人日本技術者教育認定機構(JABEE)

文部科学省の「学校評価ガイドライン」との関係はどのようになっているのですか?
文部科学省の「専修学校における学校評価ガイドライン」

専修学校における学校評価ガイドライン
専修学校における学校評価ガイドライン附属資料1

は、「学校評価」について一般的に論じるとともに、学校として日常的に自己評価すべき項目や観点を網羅的に示したものです。
学校を運営する立場から見れば、ガイドラインに示された項目や観点は、日常的にチェックすべきものとして当然のものが並べられています。

これに対して、第三者評価において設定する項目や観点は、学校を取り巻く利害関係者の視点から、第三者評価機関が社会のニーズを汲み取って決めるものです。
当機構が「専門学校第三者評価」に示した基準において設定した項目や観点は、結果的に、学校評価ガイドラインが示す項目や観点より少なくなっていますが、それは、現代の専門職高等教育に求められるより重点的な課題にフォーカスした評価を行うことを念頭に置いているからです。

評価者の構成はどうなっていますか?
当機構では、年度ごとに、第三者評価プロセスの開始に当たって、受審申込状況を勘案して、5名以上の評価者からなる「評価委員会」を組織します。
その最低限の構成は、
「委員長」、「高等学校関係者」、「専門学校関係者」、「業界関係者」、「有識者」
それぞれ1名ということになります。
それぞれの人数は、受審校の数や規模に応じて決定します。
分野が複数ある場合、業界関係者は対象分野ごとに1名以上を選任します。
さらに受審校の数が多い場合は、評価委員会自体を複数設けることもあります。

評価者は、毎年4月に、評価者に就任することを希望する者を募った「評価者セミナー」を実施し、その参加者から選抜して決定します。
評価者は、対象校から自己評価書が提出される8月末の前に、必ず「評価者研修」を受講していただき、質の高い評価が実施されるようにします。

評価委員会は、評価対象校ごとに「評価チーム」を組織し、自己評価書が提出されて以降の「書面調査」「訪問調査」「第三者評価報告書(案)作成」まではチーム単位に作業を行います。
その後の「第三者評価報告書(案)」を確定させるプロセスでは、評価委員会がこれを行うことになります。

自己評価書の作成の負担は大きいのですか?
自己評価書は具体的に言うと、5/1現在の学校基本調査の結果が出てから、8/31の提出までの3ヵ月強の間に作成していただくことになります。
自己評価書を作成する上で最も手間が必要な作業は、自己評価の根拠となる資料・データ(通常「エビデンス」といいます)を用意する作業になります。
当機構では、そのことを勘案し「自己評価実施要項」の「別紙2」として、「自己評価の根拠となる資料・データ例」を基準ごとに具体的に示しているので、それは大きなヒントになるはずです。
とはいえ、初めて実施する場合は、既存のものを整理したり、形になっていなかったものを形にしたりなど、このプロセスは通らざるを得ないものと言えます。

試行事業の結果を見てみますと、上記に加え、観点ごとに文章を記述していかなければならない負担も感じられます。
しかし、ここは文章のパターンや使用する用語の標準化によって、かなり負担を軽減できるところです。
この点は、ぜひ、当機構が主催する「自己評価実務セミナー」の受講によって、スキルを身につけ・向上させていただきたいと思います。

認定証のようなものは発行されるのですか?
第三者評価を受審し、当機構の評価基準を満たしていると判断された場合、次に示すような認定証を発行いたします。

認定証

また、第三者評価報告書は冊子の形で受審校に提供するとともに、当機構のホームページの上に掲載いたします。
当該年度の第三者評価が終了した時点で、総括的な内容をプレスリリースいたします。

第三者評価に有効期限はありますか?
当機構の「専門学校第三者評価」の有効期限は受審年度を含む5年間です。
職業技術教育では、企業と密接に連携することにより、日進月歩な技術革新への対応が求められますので、5年に一度というサイクルを設定することにいたしました。
ちなみに、義務化されている大学・短期大学・高等専門学校の認証評価の有効期限は7年、専門職大学院の分野別認証評価の有効期限は5年となっています。

お気軽にお問い合わせください TEL 03-3403-3432 受付時間 10:30 - 16:30 [土・日・祝祭日除く]

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