専門学校第三者評価について

学校評価について、専門学校が義務として課せられているのは、現在（2019年4月）のところ「自己評価の実施と公開」だけです。
職業実践専門課程として認定を受けるには、加えて「学校関係者評価の実施と公開」が必要です。
専門学校が「第三者評価」を受審することは任意です。
新しい学校種である「専門職大学」においては、認証評価が義務化されますが、今後、専門学校にもそのような義務が課せられるかは不明です。
ただ、第三者評価は、社会に開かれた学校のイメージ形成や、評価結果の活用による教育活動等の改善に大きく貢献するものです。
その受審を前向きにとらえる学校が増えていることも事実です。

当機構も受託している「文部科学省　職業実践専門課程等を通じた専修学校の質保証・向上の推進」事業（2014年度から）では、職業実践専門課程の第三者評価を分野ごとに試行することが行われました。
「第三者評価」を質保証・向上のための手段として位置づけた取組です。

当機構も、2014年度事業において、「専修学校職業実践専門課程第三者評価試行（美容分野）」のための評価基準等の策定に、また、2015年度事業において、6つの美容専門学校の第三者評価試行事業の実施に、それぞれ協力をいたしました（両年度の事業は学校法人メイ・ウシヤマ学園ハリウッドビューティ専門学校が受託したもので、当機構は同事業において組織された「美容学校評価研究コンソーシアム」の一員として協力をいたしました）。

当機構は、両年度事業の経験を踏まえ、評価基準を分野横断的に策定し、職業実践専門課程の認定とは独立した、どの専門学校でも受審可能な「専門学校第三者評価」の仕組みを構築いたしました。

今後、職業実践専門課程の認定要件として「第三者評価」の受審が加わることも検討されていますが、単純に、現在当機構が行っている「専門学校第三者評価」と同等のものを、すべての職業実践専門課程認定校に強いることは現実的ではありません。
「第三者評価」ありきではなく、職業実践専門課程に相応しい「学修成果」の測定・公開、「情報公開」の推進などの政策をボトムアップ的に積み重ねていくその先に、「第三者評価」も位置づけられる、制度的にはそういう方向で検討がなされているとお考えください。

下図は、2018年2月に実施された「第三者評価フォーラム」における文部科学省専修学校教育振興室のプレゼン資料を引用したものです。

数年前と比べて、検討すべき課題の具体性が増していると感じられます。
「検討」の対象が「職業実践専門課程の認定要件とすべきか？」と直接的な表現であることも、数年前には考えられなかったことです。

この図にもある「専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議」の動向にも注目していただきたいと思います。
この会議のホームページは下記のとおりです。

専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議

基本的な評価手数料は120万円です。
会員校の場合、90万円（25％ディスカウント)です。
当機構の専門学校第三者評価は学校単位に第三者評価報告書を作成しますが、学科構成が複数の分野にまたがる場合は、1分野ごとに10万円（会員校の場合7.5万円）を加算させていただきます。
複数の学科があっても、分野が同一である場合、分野加算は生じません。
なお、訪問調査に係る旅費については、当該校の旅費規程にしたがった金額か、パック旅行等の実費か、いずれか低い金額のご負担をお願いいたします。
訪問調査の人数は、評価チームの人数＋事務局1名です。
以下に評価手数料の計算例を示します。

東京都においては、「私立専修学校教育環境整備費補助」制度があり、その制度の中の「専修学校評価促進」では、第三者評価受審に係る補助金の交付制度があります。
令和2（2020）年度の場合、「評価手数料（受審校から第三者評価機関に支払った評価の手数料）」の半額（上限60万円）が補助されます。
当機構の場合にあてはめると、「専門学校第三者評価」の評価手数料は120万円（1分野の場合）ですので、その半額にあたる60万円が東京都から補助されます。

詳細は下記ホームページをご覧ください。

●「私立専修学校教育環境整備費補助」制度の全体を紹介するページ
令和2年度私立専修学校教育環境整備費補助

令和3（2021）年度の場合がどのようになるか（金額や諸手続きの方法、タイミングなど）は、東京都における予算の執行に関わることで、現時点（2021年4月現在）で不明ですが、令和3（2021）年度においても、同等の予算が確保されていると聞いております。
詳細は、東京都生活文化局私学振興課宛お問合せください。

私学振興課企画振興担当 電話番号：03-5388-3181

令和2年度と同様のスケジュールだと仮定すると、令和3（2021）年度に当機構の第三者評価を受審した場合、次のようなスケジュールとなります。
（☆は受審校と東京都とのやりとり）

2021（令和3）年5月　　当機構専門学校第三者評価受審申込、評価手数料払込み
2021（令和3）年8月　　自己評価書提出
2021（令和3）年10月　交付申請☆
2021（令和3）年11月　訪問調査
2021（令和3）年12月　第三者評価報告書（案）提示（当機構→受審校）
2022（令和4）年1月　　意見申立（意見あれば）
2022（令和4）年2月　　第三者評価報告書確定・公開
2022（令和4）年4月　　実績報告→補助金請求☆
2022（令和4）年5月　　補助金交付・受取（評価手数料の半額、上限60万円）☆

機関別評価と分野別評価の違いは何ですか？
機関別評価は「学校」を単位とした第三者評価です。
大学、短期大学、高等専門学校を対象に実施されている認証評価（義務、7年に1回）は機関別評価です。
数万人の学生がいる大学も、数十人の学生しかいない大学も、1校についてひとつの評価が行われます。
分野別評価は「分野」を単位（通常は、専攻や学科単位）として実施する第三者評価です。
わが国で実施されている「専門職大学院」の認証評価は分野別評価です。

他に実施されている分野別評価の例としては、一般社団法人日本技術者教育認定機構-（JABEE）が実施している第三者評価が挙げられます。
JABEEの第三者評価は、理工学の分野（土木、建築、機械、情報処理、…）における「プログラム」を対象に行うもので、結果として、「○○大学理工学部○○学科」に関する評価結果が表示されます。

JABEEについては、下記のホームページをご参照ください。

一般社団法人日本技術者教育認定機構(JABEE)

当機構の第三者評価は、主に「関係法令との整合性」の評価(基準2)、「学修成果」の評価(基準5)では、分野特性を重視しつつ、評価の単位としては学校単位、つまり、分野特性を考慮した機関別評価であるといえます。

職業実践専門課程の場合、学科ごとに認定を得ますが、当機構の「専門学校第三者評価」は学校ごとに「基準を満たしている／満たしていない」を判断します。
その際、分野を特定させることもできますし、複数の分野をまたぐこともできます。
以上の説明はあくまで「分野」に関することであり「学科」ではありません。多数の学科があってもみな同じ分野である場合もありますし、逆に、2つの学科しかないけれども、その2つは明らかに異なる分野という場合もあります。
たとえば5学科あったとして、それらが、システムエンジニア科(2年)、上級システムエンジニア科(3年)、プログラマ科(2年)、データベースエンジニア科(3年)、コンピュータネットワーク総合学科(3年)のような場合は、いずれも情報分野と認識します。
また、たとえば2学科あったとして、それらが理学療法士学科(3年)、介護福祉士学科(3年)であれば、リハビリ分野と介護福祉分野であると認識します。
分野の取り扱いについては、受審校と当機構の間で打ち合わせをして、柔軟に対応します。
基本的には、社会的なニーズを踏まえることを条件に、学校の意思を尊重します。
たとえば、極端な例ですが、学校が独自の意思で、通常認識される概念とは別に、A分野、B分野、C分野の学校であると認識し、そのことをホームページや入学案内でアピールしていたとして、その認識が社会のニーズに照らして理解可能なものである場合、その分野区分を採用します。
ただし、東京都の補助を受けるような場合、分野は一般に認識される8分野の分類にしたがうことが条件となっていますので、学校が補助を受けたい場合はその分野区分を優先します。
受審校のほうで、特に、分野区分について明確な意思がない場合は、一般に認識される8分野の分類にしたがうこととします。

文部科学省の「専修学校における学校評価ガイドライン」

専修学校における学校評価ガイドライン

は、「学校評価」について一般的に論じるとともに、学校として日常的に自己評価すべき項目や観点を網羅的に示したものです。
学校を運営する立場から見れば、これらの項目や観点は、日常的にチェックすべきものとして当然のものが並べられています。

これに対して、第三者評価において設定する項目や観点は、学校を取り巻く利害関係者の視点から、第三者評価機関が社会のニーズを汲み取って決めるものです。
当機構が「専門学校第三者評価」に示した基準において設定した項目や観点は、結果的に、学校評価ガイドラインが示す項目や観点より少なくなっていますが、それは、現代の専門職高等教育に求められるより重点的な課題にフォーカスした評価を行うことを念頭に置いているからです。

下図は、学校評価ガイドラインに基づく自己評価・学校関係者評価と、第三者評価の関係をわかりやすく説明した図です（2018年2月「第三者評価フォーラム」における文部科学省専修学校教育振興室のプレゼン資料を引用）。

また、学校評価ガイドラインが掲げる評価項目と、当機構の第三者評価における評価基準・観点との関係については、何件か問合せがあります。
前者は一般的な評価項目の例示であり、後者は個性や多様性を尊重する当機構の第三者評価の概念を反映したものですので、本来、異なる次元の比較ではありますが、あえて、両者の対応関係を示すと、それは次の資料のようになります。
ご参照ください。

当機構では、年度ごとに、第三者評価プロセスの開始に当たって、受審申込状況を勘案して、5名以上の評価者からなる「評価委員会」を組織します。
その最低限の構成は、
「委員長」、「高等学校関係者」、「専門学校関係者」、「業界関係者」、「有識者」
それぞれ1名ということになります。
それぞれの人数は、受審校の数や規模に応じて決定します。
分野が複数ある場合、業界関係者は対象分野ごとに1名以上を選任します。
評価者は、当機構が責任を持って選任します。
当制度が定着すれば、毎年4月に、評価者に就任することを希望する者を募った「評価者セミナー」を実施し、その参加者から選抜して決定します。
評価者は、対象校から自己評価書が提出される8月末の前に、必ず「評価者研修」を受講していただき、質の高い評価が実施されるようにします。

評価委員会は、評価対象校ごとに「評価チーム」を組織し、自己評価書が提出されて以降の「書面調査」「訪問調査」「第三者評価報告書（案）作成」まではチーム単位に作業を行います。
その後の「第三者評価報告書（案）」を確定させるプロセスでは、評価委員会がこれを行うことになります。

自己評価書は具体的に言うと、5月1日現在の学校基本調査の情報が確定してから、8月31日の提出までの3ヵ月強の間に作成していただくことになります。
自己評価書を作成する上で最も手間が必要な作業は、自己評価の根拠となる資料・データ（通常「エビデンス」といいます）を用意する作業になります。
当機構では、そのことを勘案し「自己評価実施要項」の「別紙2」として、「自己評価の根拠となる資料・データ例」を基準ごとに具体的に示しているので、それは大きなヒントになるはずです。
とはいえ、初めて実施する場合は、既存のものを整理したり、形になっていなかったものを形にしたりなど、このプロセスは避けて通れないものと言えます。
試行事業の結果を見てみますと、上記に加え、観点ごとに文章を記述していかなければならない負担も感じられます。
しかし、ここは文章のパターンや使用する用語の標準化によって、かなり負担を軽減できるところです。
この点は、ぜひ、当機構が主催する「自己評価実務セミナー」の受講によって、スキルを身につけ・向上させていただきたいと思います。

訪問調査はどのように行われるのですか？
8月末までに提出された自己評価書は、評価チームによって分析され、その分析結果によって訪問調査時に確認する内容が決定されます。
その決定内容のうち、対象校に事前に伝えるべきものは、訪問調査日の4週間前までに通知します。
対象校には、その4週の間に、追加資料の作成等の準備作業をお願いすることになります。

訪問調査の1日目は、上記の資料の確認に加えて、学校責任者との面談、一般教教職員との面談、現役学生や卒業生との面談、施設の見学などを行います。
2日目は、学校責任者に対する講評を行い、「基準を満たしているか／満たしていないか」について総括的な結果をお伝えします。
1日目は夕方遅くまでかかりますが、2日目は原則として午前で終了します。

どのような特性を持った学生・卒業生と面談したいかについて事前に通知いたしますので、その特性・条件にしたがって、学校のほうでご選任をいただくことになります。
たとえば、現役学生であれば、A学科から2名、B学科から1名、留学生のうち1名、のようにお願いします。
卒業生であれば、A学科を卒業した、B学科を卒業した…のようにお願いします。

第三者評価を受審し、当機構の評価基準を満たしていると判断された場合、次に示すような認定証を発行いたします。

また、第三者評価報告書は冊子の形で受審校に提供するとともに、当機構のホームページの上に掲載いたします。
当該年度の第三者評価が終了した時点で、総括的な内容をプレスリリースいたします。

当機構の「専門学校第三者評価」の有効期限は受審年度を含む5年間です。
職業技術教育では、企業と密接に連携することにより、日進月歩な技術革新への対応が求められますので、5年に一度というサイクルを設定することにいたしました。
ちなみに、義務化されている大学・短期大学・高等専門学校の認証評価の有効期限は7年、専門職大学院の分野別認証評価の有効期限は5年となっています。